高齢運転者支援サイト

更新時に認知機能検査を受けた方は、令和５年は約256万人で令和４年と比べて約23万人増加しました。 認知機能検査の結果をみると、令和４年５月13日の改正道路交通法施行後に更新時の認知機能検査を受けた人は、約417万8千人で、このうち「認知症のおそれなし」が97.1％、「認知症のおそれあり」が2.9％でした。

また、法改正前の14年間では、第1分類（低くなっている者）が2.4%、第2分類（少し低い者）が25.1%、第3分類（心配のない者）が72.4%となっています。

臨時に認知機能検査を受けた方は、令和５年は約１７万６千人で、このうち「認知症のおそれなし」が97.7％、「認知症のおそれあり」が2.3％と、令和４年５月13日の改正道路交通法施行後の数値とほぼ同じ状況でした。

※　臨時の認知機能検査は、75歳以上の免許保有者が認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為^（注1）をした場には臨時に認知機能検査を受けなければなりません。（ただし、違反行為をした日の3か月前の日以後に認知機能検査を受けた場合等は、臨時認知機能検査の受検が免除されます。）

信号無視、通行禁止違反、通行区分違反、横断等禁止違反、進路変更禁止違反、
踏切不停止等・しゃ断踏切立入り、交差点右左折方法違反、指定通行区分違反、
環状交差点左折等方法違反、優先道路通行車妨害等・交差点安全進行義務違反、
交差点優先車妨害、環状交差点通行車妨害等・環状交差点安全進行義務違反、
横断歩行者等妨害等、徐行場所違反、指定場所一時不停止等、合図不履行、
安全運転義務違反

高齢者講習は、平成9年5月公布の道路交通法の一部改正により更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者に対し、受講が義務付けられてきたものであります（平成10年10月1日施行）。また、70歳から74歳までの年齢層による死亡事故の増加が著しいことから、平成13年6月公布の道路交通法の一部改正により、受講対象者が70歳以上に拡大されました（平成14年6月1日施行）。

その後、平成19年6月公布の道路交通法の改正により、75歳以上の者が免許証の更新を受けようとする場合には認知機能検査を受けなければならないこととされ、当該検査を受けた者に対してその結果に基づいて高齢者講習を行うこととされました（平成21年6月1日施行）。

さらに、75歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数が増加傾向であること及び今後の高齢運転者の増加を踏まえ、平成27年6月公布の道路交通法の改正により、高齢者講習の合理化・高度化による講習時間の変更及び75歳以上の高齢運転者を対象とした、臨時認知機能検査、臨時高齢者講習の新設、臨時適性検査の見直しが行われました（平成29年3月12日施行）。

運転免許保有者10万人当たりの交通死亡事故件数を年齢別でみると、年齢が高い高齢者になるほど多く発生している状況にあります。

高齢運転者の交通事故の違反内容を見てみると、交差点等での事故が多く、その中には、赤信号を見落とし、交差点に進入し、あるいは、信号停止中の車両に衝突するといった事故も発生しており、その後に認知症と診断される場合も少なくありません。