指定自動車教習所業界が働き方改革のアクションプランを策定

一般社団法人　全日本指定自動車教習所協会連合会（会長：田中節夫。以下「全指連」）の会員である全国の指定自動車教習所では、平成30年中、約150万人の方が教習を修了、運転免許を取得したほか、公安委員会から高齢者講習の実施を受託し、約250万人の高齢運転者の方が講習を受講しています。
しかし、少子高齢化等により、経営を取り巻く環境は厳しく、また、人材の確保も近年厳しさを増しております。
そうした中、全指連では、本年４月１日に長時間労働の上限規制等を内容とする改正労働基準法等が施行されることから、平成30年度、働き方改革の実現に向けた検討を行ってまいりましたが、本年３月26日、「指定自動車教習所業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定いたしました。
同アクションプランの内容は、

1. 長時間労働の是正
2. 職員の処遇改善及び生産性の向上
3. 人材の確保・育成及び多様な人材の活躍
4. 経営基盤の強化

となっており、指定自動車教習所における繁忙期（高等学校の校則により高校生の入所・校が集中する通例12月〜３月頃）等における教習指導員等職員の長時間労働の縮減を始めとして、職員が働きやすい環境づくりを目指すもので、関係者の皆様のご理解・ご協力をいただきながら、全指連、都道府県協会及び指定自動車教習所が一体となって、実現に向けて取り組むこととしています。
指定自動車教習所業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン（pdf）