正会員（以下単に「会員」という。）は、別に定める会費を負担しなければならない。
ただし、会員のうち、事業者団体にあってはこの限りでない。

本会に次の役員を置く。

役員の任期は２年又は就任後２年以内の最終の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。なお、再任を妨げない。

役員は、有給とすることができる。

本会に顧問を若干名置くことができる。

総会は、次の各号について議決する。

通常総会は、年１回開催する。

総会は、会長が招集する。

総会の議長は、代議員から選任する。

総会は、代議員の過半数の出席がなければ、開会することができない。

総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

本会の解散及び残余財産の処分に関する事項は、出席者の４分の３以上の議決を必要とする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。

前項の場合における前二条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印をしなければならない。

前項の議事録は、本会の事務局に備え置く。

本会は、総会終了後１か月以内に、総会の議決事項を消費者庁長官及び公正取引委員会に報告するものとする。

理事会は、理事をもって構成する。

理事会は、次の各号について議決する。

理事会の定足数及び議決は、第22条及び第23条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「総会」及び「代議員」とあるものは、それぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるものとする。

理事会の議事録は、議長が作成し、議事録署名人２人以上がこれに署名、押印する。

前項の議事録は、本会の事務局に備え置く。

本会の業務を円滑に執行するため必要あるときは、会長は、理事会の承認を経て、専門委員会を設置することができる。

専門委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

本会の資産は、会長が管理する。

本会の経費は、資産をもって支弁する。

本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始前に会長が作成し、理事会の議決を得なければならない。

本会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、会長が事業報告書及び収支決算書として作成し、通常総会の議決を得なければならない。

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月31日に終る。

本会の事務を処理するため、本部に事務局を置く。

事務局の職員は、会長が任免する。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

本会は、全国（北海道及び東京都を除く。）を別に定める地区に分け、各地区に地区支部を置く。

支部は、規約の周知徹底、指導、相談、違反行為の調査その他支部の運営に関する事業を行う。

この規則は、総会における議決、消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を得なければ変更することができない。

本会は、総会における議決を経て、かつ、消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を得て解散する。

本会は、事業の実施及び運営に関する事項について、細則等必要な事項を定めることができる。

この規則は、公正取引委員会の承認のあった日（平成16年９月２日）から施行する。

本会の設立当初に会員として入会しようとする者は、第７条の規定にかかわらず、会員とする。

本会の設立当初に選任された役員の任期は、第13条第１項の規定にかかわらず、選任された日から平成17年度の最初に開催される通常総会の日までとする。

本会の設立初年度の会計年度は、第41条の規定にかかわらず、設立の日から平成17年３月31日までとする。

この規則の変更は、公正取引委員会の承認があった日（平成18年10月６日）から施行する。

この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会の認定の告示があった日（平成19年８月23日）から施行する。

この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（平成23年２月10日）から施行する。

この規則の変更は、消費者庁長官及び公正取引委員会の承認があった日（平成26年５月９日）から施行する。