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事業報告
 平成29年度事業報告(要旨)
※概況については、その要旨を記載し、次に、主な事業の実施状況について、項目を列挙するとともに、必要に応じてその要旨を記載している。
【概 況】
平成29年12月末現在、全指連会員の教習所数は1,279所で前年末より1所減少(閉校1所)し、ピーク時であった平成3年(1,477所)と比べ、198所(約13.4%)の減となっている。
また、平成29年中の会員教習所卒業生は152万6,309人で、前年より1万2,336人(約0.8%)の減となり、ピーク時であった平成2年(261万2,961人)と比べ、約108万7千人(約42%)の減となっている。
〜 初心運転者の事故率の状況 〜
指定自動車教習所卒業生に係る初心運転者の事故率は、次のとおりであり、普通免許取得者については、2年連続1%以下となり、平成15年から15年連続で低下している。
【主な事業の実施状況】
第1 教習水準の向上と法定講習の適正な実施
  1. 全国学科教習競技大会の開催等
(1) 第9回全国指定自動車教習所学科教習競技大会の開催
(2) 「第17回全国自動車教習所教習指導員安全運転競技大会」の後援
  1. 障害者教習指導員研修、高齢運転者支援指導員研修及び高速教習指導員研修の実施
  2. 高齢者講習に係る補充教育制度の効果的な運用の促進
    円滑な高齢者講習の実施及び水準の高い高齢者講習指導員の養成等を目指した「高齢者講習における原動機付自転車実車指導要領」(平成25年5月31日付け、全指連発第70号)に基づき、各都道府県協会の主催による補充教育(普通自動車の高齢者講習指導員に対する原付車使用による高齢者講習指導員の資格付与に係る補充教育)を引き続き、29年度においても促進した。(実施状況:5府県協会 受講者55名)
  3. 管理者等による適切な管理
    新任管理者研修の実施、設置者及び管理者の研修会等への出席(講演など)
  4. 各種教本の新たな作成、発行
    発達障害者の教習支援マニュアル、助成・優遇制度活用ハンドブック(平成29年度版)など
  5. 自動車安全運転センター安全運転中央研修所との緊密な連携
(1) 高速教習指導員研修実施の委託
(2) 研修所教官候補者の推薦
(3) 新任運転適性指導員課程入所者等に対する助成制度の運用
  1. 改正道路交通法施行を踏まえた警察庁運転免許課との意見交換会
  2. 教習・講習中における各種事故・事案の防止
第2
教習所の事業発展のための施策の推進
  1. 教習所の事業の「創造的な発展」に向けた取組等
    ブラッシュアップ講習の運用開始及び発展・定着に向けた取組
    ・講習制度の運用開始 平成29年9月20日(水)
    ・実務担当者研修会の実施
  2. 長期ビジョン研究会による調査研究
(1) 第12次長期ビジョン研究会
平成29年11月22日(水)TFTホール(東京ファッションタウン西館2階)において調査研究結果の発表会を開催した。
〜『第12次長期ビジョン研究会報告書』目次〜
「経営力と現場力で未来を描く ー第三世代の経営・自動車教習所は新たなステージへー」
第1章国民の要望に基づく指定自動車教習所の将来的機能
〜新たな交通教育と免許取得時の利便性の向上〜 【第1班】
第2章将来の教習指導員数の需給バランスと教習所版働き方改革の研究 【第2班】
第3章ヒューマンウェア経営 〜独自性ある教習所の創造〜 【第3班】
第4章普通免許に係わる技能教習における運転チェックシートの作成 【第4班】
(2) 第13次長期ビジョン研究会
平成29年度から2年計画で調査研究を実施中である。
  1. 高齢運転者に関する取組
(1) 高齢運転者支援士補の認定試験の実施
高齢運転者支援士認定委員会(委員長:蓮花一己 帝塚山大学心理学部教授(現同大学学長))(平成25年9月9日設置)において、高齢運転者支援士認定要綱(平成26年4月16日付け、全指連発第45号)を策定した。本要綱に基づき、高齢運転者支援指導員研修の受講者等に対する第5回「高齢運転者支援士補の認定試験」を実施(平成29年10月27日(金))した(受験者40名のうち合格者36名)。
(2) 「高齢運転者支援サイト」に新たな検索機能の付加
運転免許証を自主返納した高齢運転者等が、マイカーに依存することなく、安心して豊かな生活を続けられるための全国的な情報を一元的に検索できる『運転免許証の自主返納をお考えの方へ〜各種特典のご案内〜』を、警察庁運転免許課と連携し「高齢運転者支援サイト」に新たな機能として付加(平成29年4月14日)した。
(3) 高齢者講習等に係る委託料の実態調査結果に基づく改善に向けた取組
改正道路交通法の施行(平成29年3月12日)に伴い高齢者講習等の手数料が改定されたことを踏まえ、各都道府県の高齢者講習等の委託料の実態調査を行い、その結果を各都道府県協会等に提供し、委託料改善に向けた取組を推進した。
  1. 障害者に関する取組
(1) 高次脳機能障害を有する運転免許保有者の運転再開に関する調査研究
高次脳機能障害を有する運転免許保有者の運転再開に向けた指定自動車教習所の取組については、都道府県によってかなりの温度差が見られ、また、県内で一つの教習所しか対応していない県も相当数あるなど、必ずしも十分な対応がとられているとは言えない状況にある。
本件に関する課題や方策等について検討を行い、高次脳機能障害を有する運転免許保有者の運転再開に向けた自動車教習所の効果的な対応の推進を図ることを目的とし、会員教習所へのアンケート調査、会員教習所における取組の視察等により、現状における課題等の把握を行った。
(2) 障害者の運転免許取得等のための取組
「国家公安委員会が所管する事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」(平成27年11月17日 国家公安委員会告示第41号)の周知徹底を図るとともに、『指定自動車教習所による障害者に対する「合理的配慮の提供」の好事例』を発行(平成29年1月)し、指定自動車教習所において、障害者に対し「合理的配慮の提供」を行った事例について、情報提供を行ったところであるが、引き続き、各種会議等を通じて、障害者に対する適切な対応の徹底についての取組を推進した。
また、「第2回日本安全運転・医療研究会」(1月21日(日)、於 日経ホール)に全指連専務理事等が出席し、医療専門家や作業療法士等との更なる連携の強化を図った。
(3) 発達障害者の教習支援マニュアルに関する調査研究等
発達障害者の教習に関し、平成28年度に「発達障害者の教習支援マニュアルに関する調査研究委員会」(委員長:梅永雄二 早稲田大学教育・総合科学学術院教授)を設置して調査研究を行い、全国の教習所で容易に実践できるための執務資料として『発達障害者の教習支援マニュアル』(平成29年4月)を作成・会員教習所に配付し、発達障害者の教習所入所に向けた環境整備、学科教習や技能教習の支援及び免許取得後のフォローアップなどの取組を推進した。
  1. 「高齢運転者交通事故防止対策に関する提言」(平成29年6月30日)を踏まえた取組
    高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえ、警察庁交通局長が専門家の意見を聞き、高齢者の特性が関係する交通事故を防止するために、必要な方策を幅広く検討する「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」が開催され、「高齢運転者交通事故防止対策に関する提言」(平成29年6月30日)が行われた。
(1) 「警察庁有識者会議の「高齢運転者交通事故防止対策に関する提言」を受けた対応について」の取りまとめ
「提言」が公表されたことを受けて、全指連、都道府県協会及び会員教習所が、警察を始めとする関係機関・団体等と緊密に連携しながら取り組むべき課題や推進すべき事項を、警察庁有識者会議の「高齢運転者交通事故防止対策に関する提言」を受けた対応内容を取りまとめた。
(2) 警察庁が設置した各分科会への参画
「提言」を受け、各種課題等を検討するために設置された警察庁の分科会に参画した。
○「視野と安全運転の関係に関する調査研究」
○「高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の在り方等に関する調査研究」
  1. 「運転免許制度の在り方に関する調査研究」委員会(自動車安全運転センター)への参画
  2. 「規制改革実施計画に適切に対応するための免許制度の在り方に関する調査研究」委員会(警察庁)への参画
  3. 「指定自動車教習所を応援する議員連盟」に関する取組
    平成28年12月8日に設立された、自由民主党の「指定自動車教習所を応援する議員連盟」(会長:平沢勝栄 衆議院議員)は、全指連と会員教習所の要望等を踏まえ、「指定自動車教習所を取巻く環境を整備し、安心安全な車社会構築を目指す決議文」(平成29年12月5日付け)を策定し、平成29年12月14日、自由民主党政務調査会の交通安全対策特別委員会(委員長:平沢勝栄 衆議院議員)との連名により、決議文を小此木八郎・国家公安委員会委員長に提出した。
    これは、国家公安委員会委員長に対して提言されたものではあるが、全指連としても、決議の内容を踏まえた検討等の取組を推進するとともに、都道府県協会と一体となって取り組むことが必要と考えられることから、全指連の各専門委員会(小委員会)で、決議の内容を踏まえた取組を検討することとした。
  4. 行政手続きコスト削減に向けた取組
    平成29年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」では、事業者の生産性向上を後押しするため、事業者目線で行政手続きコストを削減することが明記された。これを契機として、指定自動車教習所における運転免許行政に係る行政手続きコストの実態や問題点の調査を行うなど、行政手続きコストに関する取りまとめを行い、同年10月、警察庁運転免許課長に対し、行政手続きコスト削減に関する要望を行った。
    その結果、平成30年1月31日、警察庁運転免許課長は、全指連の要望に対する回答を行うとともに、各都道府県警察本部長等に対して通達を発出し、今後、各都道府県警察にあっては、各都道府県協会と協議した上で、各都道府県の実情に応じて行政手続きコスト削減に向けた取組を積極的に進めることを指示した。また、都道府県警察は、都道府県協会との協議及びその後の措置状況について、半年を目途に警察庁への報告を求められることを踏まえ、各都道府県協会に対し的確な対応に向けた取組を推進するよう周知した。
  5. 新情報誌「gear change(ギア・チェンジ)」の発刊
    会員教習所に勤務する職員のコミュニケーションやモチベーションの向上を図るため、気軽に読める体裁及びヴィジュアル性の高い内容とする新しい情報誌「gear change(ギア・チェンジ)」を発刊(平成30年2月)した。
第3 教習所の適切な経営の管理
  1. 指定自動車教習所公正取引協議会(指公協)との連携
  2. 教習用準中型自動車を取得した場合の特別償却制度の新設及び周知の徹底
    警察庁等と連携して行った平成28年度における税制改正要望により、青色申告書を提出する中小企業者等のうち指定自動車教習所が、平成29年4月1日から同31年3月31日までの間に、教習用の準中型自動車を取得して事業の用に供した場合には、20%の特別償却ができることとする税制措置が新設されたことから、制度の周知を図った。
    なお、平成29年4月1日から30年3月31日までの間に、特別償却の適用を受けた教習用準中型自動車の取得台数は33台、取得価格は約1億610万円、特別償却の額は約2,027万円であった。
  3. 消費者保護対策の推進
(1) 「消費者契約に関する暫定的な自主行動基準」の周知徹底
(2) 適正な個人情報保護の推進
認定個人情報保護団体としての適正な業務の推進
指定自動車教習所業における個人情報保護指針の制定等
対象事業者及び準用事業者の区分を一元化するための関係規定の改正
  1. 「消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する取決め」の的確な運用の推進
  2. 教習ローン制度の活用
  3. 教習所対象各種保険事業の推進
(1) 教習所業務実施中の事故に対する保険
(2) 教習所職員用保険
  1. 各種助成制度等の活用の促進
(1) 税制や助成金等の制度及び施策に関する調査研究・情報発信
(2) 中小企業資金繰り対策
(3) 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書の発行に関する取組
  1. 災害被害を受けた教習所に対する見舞金の贈呈等
第4 交通安全教育その他公益活動の推進
  1. 交通安全関係機関・団体との連携による活動
  2. 地域における交通安全教育センターとしての活動
  3. 交通安全教育に関する研究会、講演会等への参加
第5 全指連組織の適切な運営
  1. コンプライアンスの徹底等
  2. 各種情報の提供・伝達システムの効果的な運用
  3. 指定自動車教習所の広報等
(1) 指定自動車教習所広報月間(6月)の効果的な実施
(2) 指定自動車教習所シンボルマークの普及
(3) 全指連ホームページの効果的な運用
  1. 機関誌『自動車学校』の充実と無償配布
  2. IT化の推進
(1) 「IT推進小委員会」の設置による具体的な取組の推進
(2) 実態調査自動集計システムの有効な活用
(3) 「指定自動車教習所検索ポータルサイト」の機能アップ及び効果的な運用
高齢者講習、障害者教習、外国語教習、企業研修等を含めた情報を一元的に掌握し、顧客に対する情報を迅速・的確に提供するポータルサイトの効果的な運用を推進した。
なお、本ポータルサイトの認知度の向上及び登録教習所の拡大を目指し、「人材募集」機能を付加(平成29年12月27日)した。
※ポータルサイト登録教習所数
(平成30年4月1日現在)
354教習所
※「人材募集」登載教習所
(平成30年4月1日現在)
20都道府県 45教習所
  1. 全指連の安定した財務基盤の確立に向けた継続した取組の推進
  2. 第50回指定自動車教習所全国大会の開催
    〇日時・場所 平成29年11月22日(水)於 TFT(東京ファッションタウン)ホール
    なお、11月21日(火)、グランドヒル市ヶ谷において、第50回大会の祝賀会を開催した。
  3. 各種会議の適時適切な開催
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