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事業報告
 平成28年度事業報告(要旨)
※概況については、その要旨を記載し、次に、主な事業の実施状況について、項目を列挙するとともに、必要に応じてその要旨を記載している。
【概 況】
平成28年12月末現在、全指連会員の教習所数は1,280所で前年末より10所減少(閉校10所)し、ピーク時であった平成3年(1,477所)と比べ、197所(約13.3%)の減となっている。
また、平成28年中の会員教習所卒業生は153万8,645人で、前年より9,211人(約0.6%)の減となり、ピーク時であった平成2年(261万2,961人)と比べ、約107万(約41%)の減となっている。
〜 初心運転者の事故率の状況 〜
指定自動車教習所卒業生に係る初心運転者の事故率は、次のとおりであり、普通免許取得者については、初めて1%以下となり、平成15年から14年連続で低下している。
【主な事業の実施状況】
第1 教習水準の向上と法定講習の適正な実施
  1. 全国学科教習競技大会の開催等
(1) 第8回「全国学科教習競技大会」の開催
(2) 「第16回全国自動車教習所教習指導員安全運転競技大会」の後援
  1. 障害者教習指導員研修、高齢運転者支援指導員研修及び高速教習指導員研修の実施
  2. 高齢者講習に係る補充教育制度の効果的な運用の促進
    円滑な高齢者講習の実施及び水準の高い高齢者講習指導員の養成等を目指した「高齢者講習における原動機付自転車実車指導要領」(平成25年5月31日付け、全指連発第70号)に基づき、各都道府県協会の主催による補充教育(普通自動車の高齢者講習指導員に対する原付車使用による高齢者講習指導員の資格付与に係る補充教育)を引き続き、28年度においても促進した。(実施状況:3県協会 受講者31名)
  3. 管理者等による適切な管理
    新任管理者研修の実施、設置者及び管理者の研修会等への出席(講演など)
  4. 各種教本の新たな作成、発行
    準中型自動車技能教習指導要領例、認知機能検査の実務必携など
  5. 自動車安全運転センターとの緊密な連携
(1) 高速教習指導員研修実施の委託
(2) 安全運転中央研修所教官候補者の推薦
(3) 新任運転適性指導員課程入所者等に対する助成制度の運用
  1. 教習・講習中における各種事故・事案の防止
第2
改正道路交通法の円滑な施行に関する取組(公布:平成27年6月17日、施行:平成29年3月12日)
前年度に引き続き、準中型免許の新設、高齢者講習制度の見直しなどを内容とする改正道路交通法の円滑な施行に向けた取組を推進した。
  1. 準中型教習及び高齢者講習に係る補充講習指導員養成講習の開催
    全指連の委託により、平成28年4月8日(金)から6月16日(木)までの間、自動車安全運転センター安全運転中央研修所(茨城県ひたちなか市)において、準中型教習及び高齢者講習に係る補充講習指導員養成講習を開催した。(受講者 総数340人)
  2. 円滑な伝達補充講習の促進
    各都道府県指定自動車教習所協会主催による伝達補充講習は平成28年8月から開始され、平成29年3月末現在、のべ36,665人(内訳:高齢者講習指導員17,355人、教習指導員(準中型)9,021人、技能検定員(準中型)10,289人)が受講済みである。
  3. 打合せ会議の開催等の取組
    打合せ会議の開催、改正道路交通法に関するリーフレット等の作成・配付、高齢者講習等の受託に関する取組の促進を実施した。
  4. 教習用貨物自動車を特別償却等の対象資産とするための税制改正要望の取組
    準中型免許に係る教習制度の新設に伴い準中型教習用貨物自動車の購入が必要になる機会をとらえ、前年度から約2年間にわたり、警察庁等と連携しながら、教習用貨物自動車を特別償却等の対象資産とするための税制改正要望事項(「自動車教習所業を営む中小企業者等が、専ら自動車の運転に関する技能の教習の用に供する貨物自動車で車両総重量が3.5トン以上のものを取得した場合に、初年度30%の特別償却又は7%の税額控除を受けることができるよう、教習用貨物自動車を特別償却等の対象資産とすること。」)の実現に向けた取組を推進した。
    その結果、青色申告書を提出する中小企業者等のうち指定自動車教習所が、平成29年4月1日から同31年3月31日までの間に、教習用の準中型自動車を取得して事業の用に供した場合には、20%の特別償却ができることとする新設項目が、与党の平成29年度税制改正大綱に明記され、この税制措置を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する等の法律が、29年3月31日に公布、4月1日から施行された。
  5. 準中型免許に係る教習の実施状況
    平成29年3月12日から同年3月31日までの間に、準中型免許に係る教習(現行普通免許からの限定解除を含む。)を開始する指定自動車教習所を予め調査し、都道府県別、教習所名等を全指連ホームページにおいて公表(平成29年2月13日)した。
    ◎実施教習所数 650所(校)(※平成29年4月1日現在全指連会員校 1,280校)
第3 教習所の事業発展のための施策の推進
  1. 教習所のための新ビジネスモデルの展開
  2. 高齢運転者支援のための施策の推進
    高齢運転者支援士認定委員会(委員長:蓮花一己 帝塚山大学心理学部教授(現同大学学長))(平成25年9月9日設置)において、高齢運転者支援士認定要綱(平成26年4月16日付け、全指連発第45号)を策定した。本要綱に基づき、高齢運転者支援指導員研修(前記第1の3の記載のとおり。)の受講者全員に対する第4回「高齢運転者支援士補の認定試験」を実施(平成28年10月27日(木))した(受験者29名のうち合格者22名)。
  3. 企業研修の進展のための施策の推進
  4. 障害者の運転免許取得等のための取組
    「国家公安委員会が所管する事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」(平成27年11月17日 国家公安委員会告示第41号)の周知徹底を図るとともに、『指定自動車教習所による障害者に対する「合理的配慮の提供」の好事例』を、29年1月に発行して、指定自動車教習所において、障害者に対し「合理的配慮の提供」を行った事例について、情報提供を行った。
    また、「運転と認知機能研究会」「障害者自動車運転研究会」、「自動車運転再開とリハビリテーションに関する研究会」の合同による『第1回自動車運転に関する合同研究会〜自動車運転は学際的に取り組もう!〜』の開催(平成29年1月21日(土) 於 北九州国際会議場)を後援したほか、本合同研究会に全指連専務理事が出席し、高次脳機能障害者に対する会員自動車教習所の取組状況等を紹介するとともに、医療専門家や作業療法士等との更なる連携を図る方針を明確にした。
  5. 発達障害者の教習支援マニュアルに関する調査研究
    発達障害者の教習支援マニュアルの作成に向けた委員会での協議、検討結果を踏まえ、マニュアルを作成、発行に向けた取組を推進した。
  6. 体系的な交通安全実車指導に係る「ブラッシュアップ講習制度」創設に関する調査研究
    本実施に向けた試行実施を行ったほか、『ブラッシュアップ講習実施要領』の策定に向けた取組を推進した。
  7. 第12次長期ビジョン研究会による調査研究
    平成27年度から2年計画で調査研究を推進中である。
(1) 第1回全体会議の開催
平成27年11月9日(月) 於 全指連会議室
(2) 中間発表会の開催
平成28年11月16日(水) 於 全指連会議室
研究のテーマ
【第1班】「国民の自動車免許取得に関する提案」
【第2班】「人口減少下における指導員数の変化予測に基づく、教習指導員未来バランスと教習所運営の在り方の研究」
【第3班】「独自性ある教習所の創造」
【第4班】「普通免許に係わる技能教習の標準における項目名、目標及び内容の改正」
  1. 応急救護処置教本編集委員会の開催
(1) 目的
JRC(日本蘇生協議会)の「心肺蘇生外ガイドライン2015」及びこれに準拠した「救急蘇生法の指針 2015」(日本救急医療財団心肺蘇生法委員会監修)が発表されたことに伴い、現行の「応急救護処置教本」(一種、二種いずれも指導員用及び受講者用)について、新たな救急蘇生法の指針の内容等を踏まえたものに改訂することを目的とする。
(2) 委員会開催
第1回 8月15日(月) 於 全指連会議室
第2回 10月3日 (月) 於 全指連会議室
(3) 委員(順不同、敬称略)
※坂本 哲也(帝京大学医学部救急医学講座主任教授 帝京大学医学部附属病院病院長・救命救急センター長)
畑中 哲生((一財)救急振興財団救急救命九州研修所教授)
竹内 保男(帝京大学医学部救急医学講座・国際教育研究所講師)
仙波希予志(日本赤十字社事業局救護福祉部健康安全課長)
山田 守孝(警察庁交通局運転免許課課長補佐)
嶋村 光高(江戸川自動車教習所副管理者)
横山 雅之((一社)全日本指定自動車教習所協会連合会専務理事)
※印:委員長
(4) 「応急救護処置教本」等の作成、発行
委員会における協議・検討結果を踏まえ、「応急救護処置教本」(一種・二種用、教習生・指導員用)及び「応急救護処置DVD」(一種・二種用)を作成し、12月1日に発行を開始した。
  1. 「指定自動車教習所を応援する議員連盟」の設立に関する取組
    前記第2の「4 教習用貨物自動車を特別償却等の対象資産とするための税制改正要望の取組」の活動が契機となり、自由民主党の国会議員の間において、指定自動車教習所の議員連盟を設立する気運が高まり、「指定自動車教習所を応援する議員連盟」が設立(設立総会:平成28年12月8日)された。
    なお、設立総会には全指連から会長及び専務理事が出席し指定自動車教習所を取巻く現状等を説明したほか、第2回会議(平成29年3月22日)においては会長、専務理事及び会員教習所の経営者が出席して、指定自動車教習所が抱える問題等について説明するなど、緊密な連携を図った。
  2. 「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」への対応
    高齢運転者の交通事故防止について、関係行政機関における更なる対策の検討を促進し、その成果等に基づき早急に対策を講じるため、政府の交通対策本部(本部長:加藤勝信内閣府特命担当大臣)の下に設置された「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」の構成員である警察庁交通局長が、高齢運転者に係る詳細な事故分析を行い、専門家の意見を聞きながら、高齢者の特性が関係する事故を防止するために必要な方策を幅広く検討する「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」(委員長:石田敏郎 早稲田大学人間科学学術院人間情報科学科教授)が平成29年1月に開催された。
    第2回有識者会議において行われたヒアリングに、全指連専務理事及び会員教習所の高齢者講習指導員が出席し、高齢者講習に係る指定自動車教習所の現状と課題及び講習現場で感じる高齢運転者の特徴・特性を説明した。
第4 教習所の適切な経営の管理
  1. 指定自動車教習所公正取引協議会(指公協)との連携
  2. 消費者保護対策の推進
(1) 「消費者契約に関する暫定的な自主行動基準」の周知徹底
(2) 適正な個人情報保護の推進
個人情報保護に関する諸規定に則った適正な業務の推進
認定個人情報保護団体としての認定を踏まえた適正な業務の推進
個人番号(マイナンバー)の適正な取扱い
  1. 「消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する取決め」の的確な運用の推進
  2. 教習ローン制度の活用
  3. 教習所対象各種保険事業の推進
(1) 教習所業務実施中の事故に対する保険
(2) 教習所職員用保険
  1. 各種助成制度等の活用の促進
(1) 税制や助成金等の制度及び施策に関する調査研究・情報発信
(2) 中小企業資金繰り対策
(3) 「生産性向上設備投資促進税制」及び「固定資産税の課税標準の特例措置」等に関する取組みの推進
  1. 災害被害を受けた教習所に対する見舞金の贈呈等
第5 交通安全教育その他公益活動の推進
  1. 交通安全関係機関・団体との連携による活動
  2. 地域における交通安全教育センターとしての活動
  3. 交通安全教育等に関する研究会、講演会等への参加
第6 全指連組織の適切な運営
  1. 各種情報の提供・伝達システムの効果的な運用
  2. 指定自動車教習所の広報など
(1) 指定自動車教習所広報月間(6月)の効果的な実施
(2) 指定自動車教習所シンボルマークの普及
(3) 全指連ホームページの効果的な運用
(4) 広報パンフレットの作成
  1. 機関誌『自動車学校』の充実と無償配布
  2. IT化の推進
(1) 「IT推進小委員会」の設置による具体的な取組の推進
(2) 実態調査自動集計システムの有効な活用
(3) 「指定自動車教習所検索ポータルサイト」の拡充及び効果的な運用
高齢者講習、障害者教習、外国語教習、企業研修等を含めた情報を一元的に掌握し、顧客に対する情報を迅速・的確に提供するポータルサイトの効果的な運用を推進した。
なお、本ポータルサイトの認知度の向上及び登録教習所の拡大を目指したトップページの表示の見直しを行ったほか、新たな方策に関する検討を行った。
※ポータルサイト登録教習所数
(平成29年4月1日現在)
350教習所
  1. 全指連の安定した財務基盤の確立に向けた積極的な取組の推進
  2. 第49回指定自動車教習所全国大会の開催
    〇 日時・場所 平成28年11月25日(金) 於 TFT(東京ファッションタウン)ホール
  3. 各種会議の適時適切な開催
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