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事業報告
 平成27年度事業報告(要旨)
※概況については、その要旨を記載し、次に、主な事業の実施状況について、項目を列挙するとともに、必要に応じてその要旨を記載している。
【概 況】
平成27年12月末現在、全指連会員の教習所数は1,290所で前年末より10所減少し、ピーク時であった平成3年(1,477所)と比べ、187所(約12.7%)の減となっている。
また、平成27年中の会員教習所卒業生は154万7,856人で、前年より2万8,520人(約1.8%)の減となり、ピーク時であった平成2年(261万2,961人)と比べ、約107万(約41%)の減となっている。
【主な事業の実施状況】
第1 教習水準の向上と法定講習の適正な実施
  1. 全国学科教習競技大会の開催等
(1) 第7回「全国学科教習競技大会」の開催
(2) 「第15回全国自動車教習所教習指導員安全運転競技大会」の後援
  1. 障害者教習指導員研修、高齢運転者支援指導員研修及び高速教習指導員研修の実施
  2. 高齢者講習に係る補充教育制度の効果的な運用の促進
    円滑な高齢者講習の実施及び水準の高い高齢者講習指導員の養成等を目指した「高齢者講習における原動機付自転車実車指導要領」(平成25年5月31日付、全指連発第70号)に基づき、各都道府県協会の主催による補充教育(普通自動車の高齢者講習指導員に対する原付車使用による高齢者講習指導員の資格付与に係る補充教育)を引き続き、27年度においても促進した。
    (実施状況:4県協会 受講者58名)
  3. 管理者等による適切な管理
    新任管理者研修の実施、設置者及び管理者の研修会等への出席(講演など)
  4. 各種教本の新たな作成、発行
    「いつまでも安全運転を続けるために」など
  5. 自動車安全運転センターとの緊密な連携
(1) 高速教習指導員研修実施の委託
(2) 研修所教官候補者の推薦
(3) 新任運転適性指導員課程入所者等に対する助成制度の運用
(4) 「安全運転教育の高度化に関する調査研究」への参画
運転支援装置を搭載した車両(ASV Advanced Safety Vehicle 先進安全自動車)の普及を踏まえ、これらの機能を検証・確認し、これらの機能に則した安全運転教育の指導法を検討することを目的とする調査研究に参画した。平成27年度は、一般利用者を対象として、運転支援装置を搭載した車両を用いた模擬研修の実施等を踏まえ、『先進安全機能の注意点』を含む報告書を取りまとめた。
〔調査研究の対象とした運転支援装置:ESC(横滑り防止装置)、AEB(衝突被害軽減ブレーキ)、LDW(車線逸脱警報)、ACC(定速走行・車間距離制御装置)〕
【委員長 永井正夫 一般財団法人日本自動車研究所代表理事 研究所長】
○「先進安全機能の注意点」の紹介及び効果的な活用
  について
(平成28年4月6日付、全指連発第41号)
  1. 教習・講習中における各種事故・事案の防止
第2
改正道路交通法(平成27年6月17日公布)の円滑な施行に関する取組の推進
高齢者講習制度の見直し、準中型免許の新設などを主な内容とする改正道路交通法の円滑な施行に向けた取組を推進した。
  1. 警察庁との意見交換(会)の開催
(1) 改正道路交通法の施行に関する警察庁との意見交換会
改正道路交通法の公布を踏まえ、円滑な施行をめざし、あらかじめ会員教習所の意見・要望、質問等をとりまとめ、警察庁との意見交換会を開催した。
◇ 開催日  平成27年7月23日(木)
  午後3時〜午後5時
◇ 場 所  KKRホテル東京
◇ 出席者
 ・警察庁 交通局運転免許課長など(7名)
 ・全指連 会長、副会長(10名)、専務理事、
  教習教育委員会委員(17名)など(56名)
(2) 会長副会長会における警察庁との意見交換
会長副会長会開催の機会に、準中型免許に係る実験教習結果等を踏まえ、今後の予定や施行に向けた検討状況等の説明を受け、意見交換を行った。
◇ 開催日  平成28年2月26日(金)
  午後4時〜午後5時
◇ 場 所  全指連 会議室
◇ 出席者
 ・警察庁 交通局運転免許課長など(5名)
 ・全指連 会長、副会長(10名)、専務理事など
  (16名)
  1. 全国高等学校長協会会長に対するお願い文書の提出(平成27年6月19日)
    準中型免許の新設が、高等学校の卒業生が卒業の直後に、トラックドライバーとして貨物自動車運送事業を営む企業等に就職するため便宜を図るようにしてほしい、という全国高等学校長協会の要望を踏まえた措置でもあることを踏まえ、円滑な教習業務を遂行するためのお願い文書(全指連会長名)を提出した。
    〔お願い文書の要点〕
    次のことについて、都道府県の指定自動車教習所協会会長からの依頼に対して、ご協力していただくよう、都道府県高等学校協会会長等にご通知いただきたい。
1) 準中型免許の取得が必要と予測される概数の調査連絡
2) 指定自動車教習所入所時期が一定の時期に集中しないようにするための特別の配慮
「準中型自動車免許」の新設に伴う円滑な教習業務を遂行するためのお願いについて
(平成27年6月19日付、全指連発第81号)
  1. 教習用貨物自動車を特別償却等の対象資産とするための税制改正要望の取組
    準中型免許に係る教習制度の新設に伴い準中型教習用貨物自動車の購入が必要になる機会をとらえ、平成28年度税制改正要望事項として、警察庁と連携しながら、自動車教習所業を営む者が、専ら自動車の運転に関する技能の教習の用に供する貨物自動車で車両総重量が3.5トン以上のものを取得した場合に、初年度30%の特別償却又は7%の税額控除を受けることができるよう、教習用貨物自動車を特別償却等の対象資産とすることに向けた取組を推進した。
    結果は、自由民主党税制調査会の小委員会において「長期検討とする」と決定され、平成28年度の与党税制改正大綱には盛り込まれなかったが、今後引き続き検討されることとなった。
    【具体的な取組】
     ○ 警察庁と連携した要望書の作成等
     ○ 全日本トラック協会に対する協力要請
     ○ 与党(自由民主党)国会議員に対する個別の説明・要望
     ○ 自由民主党「予算・税制に関する政策懇談会」への出席
       による説明・要望
  2. 補充講習指導員養成講習実施計画の策定
    準中型教習指導員・同技能検定員及び高齢者講習指導員資格の付与に係る補充講習指導員養成講習(主催:全指連)の実施については、自動車安全運転センター(安全運転中央研修所)に委託し、本養成講習修了後、28年度に予定される改正政令・内閣府令等の公布を待って、各都道府県指定自動車教習所協会主催による補充講習の実施に向けた取組を推進した。
    〔安全運転中央研修所における補充講習指導員養成講習実施計画の概要〕
    ・講習期間
     第1期〔平成28年4月8日(金)〜4月10日(日)〕
     から第10期〔平成28年6月14日(火)〜6月16日(木)〕
     まで10回、各3日間の講習を実施。
    ・受 講 者 第1期〜第10期 総数341人
     (中研出向教官11人、全自教6人を含む。)
    ○準中型教習及び高齢者講習に係る補充講習の実施について
    (平成28年2月17日付、全指連発第23号)
  3. 新区分中型免許等に係る新教習カリキュラム等に関する調査研究への参画
    ・委 員 長
    鈴木春男 千葉大学名誉教授
    ・委員会開催
    第1回平成27年10月1日〜第3回平成28年2月9日
    ・委員会構成
     指定自動車教習所関係者4名を含む、有識者、警察関係者
     等、計12名の委員で構成
第3 教習所の事業発展のための施策の推進
  1. 教習所のための新ビジネスモデルの展開
  2. 高齢運転者支援のための施策の推進
    高齢運転者支援事業実施小委員会は『高齢運転者支援事業の推進に関する提言』(平成25年1月)の取りまとめに続き、高齢運転者支援士制度の構築に向けた調査研究を進めた。また、高齢運転者支援士認定委員会(委員長:蓮花一己 帝塚山大学心理学部教授)(平成25年9月9日設置)において、高齢運転者支援士補の認定の要件とその方法、高齢運転者支援士補の試験問題の出題の内容とその範囲等を審議する取組みを行った。
    これらの取組を踏まえ、高齢運転者支援指導員研修の受講者全員に対する第3回「高齢運転者支援士補の認定試験」を実施(平成27年10月29日(木))した(受験者44名のうち合格者15名)。
  3. 企業研修の進展のための施策の推進
  4. 障害者の運転免許取得のための取組の推進
    障害者に係る制度や施策が整備される情勢において、障害者の方々が、安全に、車社会に等しく参加できる豊かな生活環境を作り上げることが時代の要請である。このような状況に鑑み、発達障害者の教習に関するパイロット事業調査研究委員会(委員長:梅永雄二 宇都宮大学教育学部教授)(平成24年3月21日設置)において、現行の運転免許取得制度を踏まえ、発達障害者を対象とした免許取得(教習)に関する各種課題の整理、免許取得に当たっての支援要領等に関するパイロット調査研究を行い、26年度には「発達障害者の教習に関するパイロット事業の実施結果報告書」(平成27年1月)として取りまとめた。
    27年度は、同実施結果報告書に基づく具体的な取組を促進したほか、「国家公安委員会が所管する事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」(平成27年11月17日国家公安委員会告示第41号)の周知徹底を図るなど、障害者の運転免許取得のための取組を促進した。
    ○「国家公安委員会が所管する事業分野における障害を理
     由とする差別の解消の推進に関する対応指針」について
    (平成28年1月20日付、全指連発第10号)
  5. 教習用次世代型二輪シミュレーターの早期導入に向けた取組の推進
    「AT限定小型二輪免許シミュレーター教習調査研究委員会」が取りまとめたシミュレーター教習を実車教習に替えること等を内容とする「AT限定小型二輪免許に係る教習の在り方に関する提言」(平成25年11月)により、関係法令等が改正され、平成26年6月シミュレーター教習である「車両特性を踏まえた運転」が実車教習でも可能とされた。
    これを踏まえ、危険予測に関する新たな機能を搭載した教習用次世代型二輪シミュレーターを導入することによって、二輪車教習水準の向上や円滑なシミュレーター教習による国民の利便性の向上を図ることを目的として、26年6月「二輪運転シミュレーター調査研究委員会」を設置し27年3月までに教習用次世代型二輪シミュレーター試作機の試乗、実験教習や教習生と指導員に対するアンケート調査等を実施して、現行機と試作機の比較考察等の調査研究を行い、車体、操作性、教育(教習)効果、シミュレーター酔い及び運用上の効果についての考察の結果、廉価で、小型化、軽量化、機能進化を反映した教習用次世代二輪シミュレーターの導入が早期に検討されることが望まれる旨を内容とする「二輪運転シミュレーターに関する提言」(平成27年4月)を取りまとめ、警察庁に提出(平成27年5月)した。これらの経緯を踏まえ、平成27年12月警察庁に対し、教習用次世代二輪シミュレーターについて早期に検討を進めるよう働き掛けを行った。
  6. 体系的な交通安全実車指導に係る「ブラッシュアップ講習」に関する調査研究
(1) 目的
運転免許を18〜20歳前後で取得し、その後、高齢者講習を受講する70歳までの約50年間、一部を除き大部分の運転者が実車を使用した安全運転教育を受ける機会がない現状にあり、『空白の50年』とも言われている。そこで「交通安全教育指針」(平成10年9月国家公安委員会告示)に明記されている『免許取得後の交通安全教育』(生涯学習)の一環として、実車指導を盛り込んだ講習制度の創設に向けた取組を行うものである。
(2) 調査研究メンバー(順不同)
委員長五十幡 和彦
埼玉・羽生モータースクール 代表取締役
委 員野藤 智
(株)ムジコ・クリエイト ムジコ・メソッド東京営業所所長
委 員加藤 光一
三重・三重県南部自動車学校 代表取締役
委 員廣橋 一仁
兵庫・網干自動車教習所 代表取締役
委 員鈴木 直樹
愛知・中部日本自動車学校 業務部長
委 員伊平 良裕
(一財)全日本交通安全協会
安全対策部長
委 員佐藤 正顕
自動車安全運転センター 業務部長
委 員横山 雅之
全指連 専務理事
オブザーバー 山田 守孝
警察庁交通局運転免許課 課長補佐
鈴木 壮
警察庁交通局運転免許課 係長
(3)
作業部会開催
平成27年 9月30日(水)
於 全指連会議室
平成27年11月12日(木)
於 全指連会議室
平成28年 2月22日(月)
於 全指連会議室
平成28年 3月31日(木)
於 全指連会議室
(4) 委員会開催
第1回 平成27年12月24日(木)於 全指連会議室
  1. 長期ビジョン研究会による調査研究
(1) 第11次長期ビジョン研究会
平成27年11月20日(金)TFTホール(東京ファッションタウン西館2階)において調査研究結果の発表会を開催した。
〜『第11次長期ビジョン研究会報告書』目次〜
第1章
自動車教習所の現状を打破し、明るい未来を描ける業界へと変革する
〜教習所revolution〜【1班】
第2章
自動運転技術の可能性【2班】
第3章
生涯における交通教育
〜足元から始める交通教育の実践〜【3班】
第4章
各都道府県教習所の運用・運営の特色【4班】
(2) 第12次長期ビジョン研究会
平成27年度から2年計画で第12次長期ビジョン研究会による調査研究を実施
第4 教習所の適切な経営の管理
  1. 指定自動車教習所公正取引協議会(指公協)との連携
  2. 消費者保護対策の推進
(1) 「消費者契約に関する暫定的な自主行動基準」の周知徹底
(2) 適正な個人情報保護の推進
個人情報保護に関する諸規定に則った適正な業務の推進
認定個人情報保護団体としての認定を踏まえた適正な業務の推進
個人番号(マイナンバー)の適正な取扱い
○通知カード等の本人確認書類としての取扱いに
 ついて
(平成27年9月25日付、全指連発第139号)
○個人番号が記載されている書類の取扱いについて
(平成27年10月30日付、全指連発第155号)
○通知カードの本人確認書類としての取扱いに係る
 周知の依頼について
(平成28年3月2日付、全指連発第27号)
  1. 「消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する取決め」の的確な運用の推進
  2. 教習ローン制度の活用
  3. 教習所対象各種保険事業の推進
(1) 教習所業務実施中の事故に対する保険
(2) 教習所職員用保険
  1. 災害被害を受けた教習所に対する見舞金の贈呈
  2. 各種助成制度の活用の促進など
(1) 中小企業資金繰り対策
(2) 「生産性向上設備投資促進税制」に関する取組の推進
第5 交通安全教育その他公益活動の推進
  1. 交通安全関係機関・団体との連携による活動
  2. 地域における交通安全教育センターとしての活動
  3. 交通安全教育に関する研究会、講演会等への参加
第6 全指連組織の適切な運営
  1. 各種情報の提供・伝達システムの効果的な運用
  2. 指定自動車教習所の広報など
(1) 指定自動車教習所広報月間(6月)の効果的な実施
(2) 指定自動車教習所シンボルマークの普及
(3) 全指連ホームページの効果的な運用
  1. 機関誌『自動車学校』の充実と無償配布
    読者層の拡大、とりわけ指定自動車教習所の教習指導員等の業務遂行に役立つ誌面づくりをめざし、新連載を開始(平成27年9月号から)するなど必要な見直しを行った。
≪新連載≫ 技能教習 私の教え方
【会員教習所教習指導員執筆】
交通事故事例に学ぶ
【交通事故総合分析センター執筆】
我が自動車学校の紹介
【会員教習所執筆】
  1. IT化の推進
(1) 「IT推進小委員会」の設置による具体的な取組の推進
(2) 実態調査自動集計システムの有効な活用
(3) 「指定自動車教習所検索ポータルサイト」の拡充及び効果的な運用
高齢者講習、障害者教習、外国語教習、企業研修等を含めた情報を一元的に掌握し、顧客に対する情報を迅速・的確に提供するポータルサイトの効果的な運用を推進した。
なお、JAFとの連携(バナーの貼付など)のほか、認知度向上方策の一環として≪ 危険予測トレーニング ≫コーナーを新設した。
(※ ポータルサイト登録教習所数(平成28年4月1日現在) 356教習所)
  1. 全指連の安定した財務基盤の確立に向けた積極的な取組の推進
  2. 第48回指定自動車教習所全国大会の開催
    日時・場所  平成27年11月20日(金)
    於 TFT(東京ファッションタウン)ホール
  3. 各種会議の適時適切な開催
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